生活機能向上連携加算
?要確認
22,000円
月額インパクト（目安）
Ⅰ（100単位）またはⅡ（200単位）。連携する専門職が実際に訪問するかによって区分が変わります。
この加算の判定は「参考レベル」です
要件が複雑なため一部の条件しか確認できません。算定前に必ず最新の告示・通知をご確認ください。
あと3件の要件を整備すると算定できます。下記の確認事項を一つずつ対応してください。
今すぐやること
- 1連携できるリハビリ専門職（PT・OT・ST）や医療機関を確認または探す
- 2連携先の専門職から利用者ごとの助言を受けた記録（協議記録）があるかを確認する
- 3専門職の助言を反映した訪問介護計画書が作成されているかを確認する
- 43か月ごとの利用者状態の評価実施と記録があるかを確認する
- 5担当ケアマネジャーに算定の意向を伝えて連携の枠組みを調整する
確認する資料
- ▸連携先リハビリ専門職との協議記録・情報提供書
- ▸訪問介護計画書（専門職の助言が反映されたもの）
- ▸3か月ごとの評価記録
- ▸担当ケアマネジャーへの報告書
完了の目安
- ✓連携先の専門職と協議記録が確認できた
- ✓計画書に助言内容が反映されていることを確認した
- ✓算定の可否について担当者の確認が取れた
判定の詳細▾
判定根拠
連携できるリハビリ専門職（PT・OT・ST等）または医師が確保できていません。近隣の訪問リハビリ事業所や医療機関に連携の打診をすることで算定への道が開けます。
算定要件チェック未充足 3 件
PT・OT・ST等のリハビリ専門職または医師と連携している
→ 近隣の訪問リハビリ事業所や病院・診療所と連携協定を結ぶ必要があります。
専門職の助言を踏まえた訪問介護計画を作成している
→ 連携先の専門職から助言をもらい、その内容を訪問介護計画書に反映させる必要があります。
3か月ごとに利用者の状態を評価・計画を見直している
→ 3か月ごとの評価実施と記録が必要です。
注意事項
連携する専門職が実地で訪問するか、映像通話等で助言するかにより算定区分が変わります。詳細は最新の通知を確認してください。
参考チェックツール
本アプリの判定は加算漏れ確認の補助を目的とした目安です。実際の算定可否・単位数は最新の告示・通知および自治体の指導に基づき、貴事業所の責任でご確認ください。表示金額は概算です。