特定事業所加算（Ⅱ）
?要確認
30,000円
月額インパクト（目安）
所定単位数の10%が上乗せされます。利用者25〜30名規模で月3〜5万円が目安です。
あと1件の要件を整備すると算定できます。下記の確認事項を一つずつ対応してください。
今すぐやること
- 1職員名簿で介護福祉士等の割合が30%以上かを確認する
- 2サービス提供責任者の定期会議の直近の議事録・出席者名簿を確認する
- 3全職員対象の研修計画書と今年度の実施記録の有無を確認する
- 4体制届（体制等状況一覧表）を自治体に提出しているかを確認する
- 5未提出の場合は市区町村または国保連の担当窓口に問い合わせて提出する
確認する資料
- ▸職員名簿（介護福祉士・実務者研修修了者等の資格状況が分かるもの）
- ▸定期会議の議事録・出席者名簿（直近1か月分）
- ▸研修計画書・実施記録（今年度分）
- ▸体制届の控え（行政提出済みのもの）
完了の目安
- ✓有資格者比率が30%以上であることを名簿で確認した
- ✓体制届を提出済みで、算定が今月の請求に反映されている
- ✓会議・研修の記録が最新状態で保管されている
判定の詳細▾
判定根拠
あと1件の要件（「介護福祉士等の有資格者が職員の30%以上を占めている」）を整備すると算定可能になります。
算定要件チェック未充足 1 件
介護福祉士等の有資格者が職員の30%以上を占めている
→ 現在の比率を確認してください（事業所プロフィールで設定した値：0%）。採用・資格取得支援で比率を高めることができます。
サービス提供責任者の定期会議を月1回以上実施している
全職員を対象にした年間研修計画を作成・実施している
加算に係る体制等状況一覧表を提出している
注意事項
区分Ⅰ〜Ⅳで要件・加算率が異なります。より上位区分を狙う場合は要件を別途確認してください。
参考チェックツール
本アプリの判定は加算漏れ確認の補助を目的とした目安です。実際の算定可否・単位数は最新の告示・通知および自治体の指導に基づき、貴事業所の責任でご確認ください。表示金額は概算です。